2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。これは今までの十年ともまた違うステージに入ってきているんだろうと思います。 総理、いかがでしょうか、是非、復興財源の確保、そして地方財政の確保ということをここで答弁をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。これは今までの十年ともまた違うステージに入ってきているんだろうと思います。 総理、いかがでしょうか、是非、復興財源の確保、そして地方財政の確保ということをここで答弁をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響対策として第一次補正予算が成立し、現在、第二次補正予算について議論が進められております。 もう少し後のタイミングになるんだと思いますけれども、感染が一定程度終息した段階では幅広く経済対策を行うことが必要というふうに考えます。
こういった中、高知県を始めとする各地方自治体も緊急要望をしているところでございまして、例えば、一次産業への影響対策としては、卒業式を始めとする各種イベントの中止や外食需要の落ち込みにより、農畜産物や花卉並びに水産物の価格や売上げが減少しているので、影響を大きく受けている品目の生産者に対して早急な経営安定対策を実施すべき、このように訴えております。
影響対策で食料自給率は変わらないと言っている一方で、食料自給率が上がるという計算が成り立っている。ここが私は理解できないわけです。どの品目がどう変化したら食料自給率がこういう数字として上がるんでしょうか。説明していただけますか。
経済への影響対策をどう取るかは、規模も重要だと思います。細やかさも重要だと思います。先ほど岡田先生から御指摘があった例えば修学旅行の延期につきましては、ハイシーズンに延期したってそもそもいっぱいなので、ホテルも泊まれない、バスもいっぱいだというときに延期されてもやっぱり受け止められないんですね。
体制を整えて、従前のＢＣＰに策定段階から影響対策を追加するように変更をしていただきたいと思います。 その上で、感染症により生じている課題、問題、事案等をしっかりと調査、整理をして、経営不安定からの回復、リスク回避への事前準備等に生かすためのＢＣＰ策定支援の基本情報とすべきであり、事前対策の強化、確実に取り組んでいただきたい。 中野政務官、お願いできませんでしょうか。
損害賠償請求の交渉における東電の対応は、中間指針を限定的に解釈し、自治体の判断で実施した放射線影響対策は賠償の対象外とするなど極めて問題が多い、復興に取り組む自治体の大きな足かせになっているというのが現状であります。また、民間事業者への賠償を優先するというやむを得ない事情はあるものの、自治体への対応は後回しとなっているのが現状です。
自治体は、国の取組以上に放射線影響対策を講じるなど、被害者に寄り添った支援を続けております。現在も続けているわけです。したがって、自治体からのＡＤＲに当たっては、原発事故がなければ自治体が負担する必要のなかった費用について、これも住民の負担でありますから、自治体の主張を最大限尊重し認めていただきたいと考えますが、紛争解決センターを所管する文科大臣の御所見をお伺いいたします。
大臣の影響しないという認識を改めて、人工甘味料による砂糖業界への影響対策を真剣に検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それでは次に、原子力災害被害影響対策のタスクフォースということで様々な観点から御尽力いただいているんですが、山本農水大臣にお伺いするんですけど、いわゆる県産農林水産物ですね、このモニタリング今行われている。特に玄米ですか、年間二千万袋ぐらいやっていまして、この二年間、実はいわゆる日本では基準値百ベクレル、欧米ではもう千なんですね。今は更に厳しく、厳しくして百。
ただ、これも価格に影響が出ますから、この価格影響対策はしなくちゃならないということだと思います。 あと、少量でありますけれども、大豆でありますとか小豆でありますとか、そういったものについても基本的には国内産に影響は、国内産を先に優先してその残りを輸入するという仕組みになりますから、余り影響は出てこないということだと思います。
○西田実仁君 この依存症、反社勢力や青少年への影響対策についてお聞きしたいと思います。 日本で設置されるＩＲ、もう再三言われているように、非常に厳格に少数に限るということでございます。実際に公営ギャンブルは日本にはもう百軒、パチンコ店は一万一千軒、宝くじ売場は一万五千軒と。
ぜひとも、ＴＰＰ協定の合意内容と影響対策についてしっかりとこの委員会で議論していただいて、国民の皆様に理解を深めていただける審議を呼びかけて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
表紙に、下の方ですけど、二ページ目、内容ということで、温暖化の影響、対策の国際あるいは対策の国内、最後に改正案について意見を述べたいと思います。 一枚めくっていただきまして、スライドの三枚目でございます。私、研究としては温暖化の影響を中心にやってまいりましたということもございますので、若干その辺の資料を用意いたしました。三ページ目は、大気中のいわゆる温室効果ガスの濃度の推移でございます。
ただ、いずれにしましても、調査対象としました国や地域におきまして、ギャンブル依存症対策、青少年対策、それからマネーロンダリング対策などの犯罪防止策等につきまして様々な負の影響対策を講じているところでございます。
第二に、原油価格が急落する中でのエネルギー価格への影響対策など、緊急性の低い経費がエネルギーコスト対策として三千六百億円計上されており、現在の情勢に即していない内容となっております。 第三に、財政再建目標を達成するための小手先のびほう策として利用されている点であります。
関税を段階的に大きく削減するにしても、構造改革とか影響対策を行いながら十分な時間を掛けていただきたいと思います。 日米の二国間の事前協議では、自動車関税はＴＰＰの最も長い段階的な引下げ期間により撤廃で合意しています。農産物の関税に関しても、どうしても、これどうしても削減せざるを得ないとしたら、同様の取扱いを要求していただきたい。
あわせて、岩手県からは、復興特区制度の柔軟な利用、地方の創意工夫による復興交付金の柔軟な活用、被災地復興のための人的支援、災害廃棄物の広域処理に向けた支援、放射線影響対策の充実強化、暮らしの再建、雇用の確保、被災企業の支援等について要望を伺いました。
そういう中で、我々、私は民主党の中の原発事故影響対策プロジェクトチームの事務局をずっとやってきておりますけれども、この中で今年の八月、やはり線量の高い地域については国有化をしてしっかりと補償するべきだということを申し上げました。
八月三日に、民主党のＰＴ、原発事故影響対策プロジェクトチーム、荒井先生が座長で提言を出しました。 これは、八月四日、次の日の地元紙、福島民報、民友、大臣も見たと思いますけれども、この新聞記事を見て、大臣、最初に感じたことは、どう思いましたか。福島民報でトップ記事で、周辺地域の国有化提言、こういう形で提言しているんですけれども、どう思いましたか。
○谷川委員 次に、防災機能への影響対策です。 諫早湾干拓事業計画では、諫早大水害という百年に一度の降雨を前提に、現在の潮受け堤防や内部堤防など構造物の設計がなされています。長崎地裁の判決でも、国は、昭和三十二年の諫早大水害相当の降雨があっても、高潮の影響を受けずに貯水できる洪水調整容量約七千九百万立方メートルを確保していると主張しています。
まず、漁業への影響対策です。 アセスでは、開門に伴い、濁りや堆積、速い流れの発生により、開門ケースごとに違いはあれ、漁業に影響が出るという結果であります。しかしながら、対策は、ケース一での洗掘防止のための護床工だけである。泥土の堆積も解消されないし、濁りや速い流れの発生、流況の変化に伴う漁業への影響対策は何も示されていません。